消費者金融で借りる際最も重要な総量規制について

消費者金融でお金を借りる際最も重要な要素となるのが総量規制です。

消費者金融では年収の3分の1を超えるお金を借りることはできない

 

総量規制は2006年12月より4度にわたり改正されてきた貸金業法に規定のある項目で、年収の3分の1を超える貸付を貸金業者に対し禁止するものとなっています。

貸金業者というのは、クレジット会社・信販会社・消費者金融の3業種のことを指し、貸金業法はそれらのいわゆるノンバンクの金融機関を指した言葉となっています。

対して現在議論が活発に行われている所ではありますが、銀行カードローンは貸金業法の対象ではなく銀行法が適用されるため総量規制の対象とはなりません。

 

専業主婦は消費者金融ではお金を借りることはできない

専業主婦の方で消費者金融での借入を希望する方もおられると思いますが、専業主婦の方は消費者金融での借り入れはできません。

総量規制の規定のある貸金業法の対象ではない銀行カードローンであれば、配偶者のスコアリングによって借入が可能である場合がありますのでそちらを利用するのがよいでしょう。

専業でないパートなどで一定の収入が安定してある方は消費者金融の利用が可能である場合があります。

各社細かい条件などは出していませんが、目安としては1年間10万円以上の収入が安定してある場合と言った感じでしょうか。

 

総量規制は消費者保護のために設けられた規定

 

中には総量規制の規定を憎く思っていらっしゃる方もおられるかも知れませんが、人間の生活は30%を超える借入で破たんするということは実は今から5000年前の記録に残っているほど明らかな事実なのです。

古代メソポタミアの粘土板には前年度の収穫の3分の1を超える麦の貸付を禁止する規定と貸付をする麦に20%を超える利息を付けることを記録したものがあることは世界中で広く知られた事実だと言えます。

我が国日本においてそれらの規制が実現したのは2009年の第三次改正貸金業法が施行された後で、かつ現在でも銀行カードローンは総量規制の対象とはなっていないため完全に実現できている訳ではないのです。

 

総量規制の除外と例外

1億総借金社会と言われるほど現代日本ではお金を借りている状態が当たり前となっています。

カードローンやキャッシングによる借入は勿論のこと自動車ローンや奨学金、住宅ローンなどまるで借金のない人の方が珍しいと言えるでしょう。

総量規制の「借入」の部分をどの範囲まで含めるかという点については様々な議論が尽くされてきました。

その結果総量規制には「除外」の項目と「例外」の項目が誕生することになります。

「除外」というのは初めから総量規制の対象とはならない項目で以下のようなものがあります。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

自動車ローンや不動産ローンなどはこの範疇に入ります。

 

「例外」というのは、本来総量規制の範疇にある項目なのですが、文字通り例外的に認める規定となっており、以下の項目が存在しています。

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

 

総量規制を超えているけれど借入がしたい場合はどうするの?

 

借入の目的にもよりますが、まずは借入を一本化するおまとめローンを利用するのが良いでしょう。

特に月々の返済が苦しくてしてしまう返済のための借入は借金が雪だるま式に増えてしまう可能性が高く推奨できません。