消費者金融審査の仕組みは?

消費者金融の審査で最も重要なのは「総量規制」

消費者金融のカードローンは、銀行のカードローンとは違い「貸金業法」の対象となり、「総量規制」の対象となります。

総量規制というのは簡単に言うと貸金業者が前年度の年収の3分の1以上の貸付を行うのを禁止する項目となり、これに違反すると厳しい行政処分が待っているため貸金業者はすでに年収の3分の1を超える借入をしている人に対しては審査を通過させません。

消費者金融はどのようにして借入者の借入状況を調べているのか?

消費者金融をはじめとして、各種ローン審査を行う際には信用情報機関への情報照会が金融機関側には義務付けられています。

よくブラックリストという言葉が出てきますが、カードローン審査においてブラックリストというものは存在していません。

ただ、この信用情報機関には過去の借入データが集約されているため、例えば過去に金融事故を起こした場合にはそのデータも登録されています。世にいうブラックリストというのはこの事柄を指しているとも言えますね。

信用情報機関はいくつかあるのですが、消費者金融の審査においてはCICとJICCの2つが存在しています。

外部リンク:JICC(株式会社 日本信用情報機構)

外部リンク:CIC(credit information center)

消費者金融はJICCに情報照会をすることが比較的多いですね。CICはその名称の通りクレジットカード会社が利用することが多いです。

これら2つの機関を含めた信用情報機関は情報を常に共有しているため、自分の信用情報が登録されていない信用情報機関を探しても無駄です。

では、過去に金融事故を起こした人は2度と借り入れができないのかというとそうではありません。

各信用情報機関には情報の保全期間が定められており、最長で5年となっています。

自らの信用情報は各種信用情報機関に照会ができますが、照会したこともまた記録に残ります。あまりにも照会回数が多いとのちに語るスコアリングがさがってしまうためほどほどにしておくのが良いでしょう。

奨学金や月賦払いの滞納も記録されるので注意

現在大きな問題となっている点です。

かつて信用情報機関というのは数多く存在していたのですが、現在ではJICCとCICが主流になっており、かつあらゆる金融機関からのあらゆる借入が信用情報機関へ1元化されています。

そのため奨学金の借入やスマホの月賦払いなどの支払い状況も登録されているためこれらを滞納してしまうと消費者金融の審査に影響してしまいます。

この点はかなり理不尽で現在も大きな問題となっていますね。

2つの金融機関に同時に申し込むのはご法度

各種金融機関はカードローンの借入申し込みが入った瞬間に信用情報機関に情報照会を行いますが、同時に情報の登録も行います。

その際、同時に2つ以上の金融機関に申し込みをしていたらどうなるでしょうか?

例えば年収300万円の人がAとBの消費者金融に申し込みをし、AもBも借入上限額100万円で貸付を行ってしまったらどうなるでしょうか?

AもBも総量規制に抵触してしまい、行政処分を受けてしまいます。

そうなることを避けるため、AもBも貸し出しを行わないという結論になってしまうのです。

よくやってしまいがちなミスであるため気をつけましょう。

総量規制の除外と例外

ここまでお読みになられた方は、じゃあ車や住宅ローンなんかはどうなるんだ?と思うことでしょう。

住宅ローンなどは明らかに年収の3分の1どころか年収の3倍を超えていますよね。

この点、貸金業法では総量規制における除外と例外を定めています。

除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。
例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、これですでに3分の1となりますが、緊急に医療費としてあと30万円借りたいというような申し出があったときに、これについては例外規定という形で貸付けができる場合があります。これが例外の貸付けにあたります。

 

引用元:http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html

除外に該当する貸付

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
    自動車購入時の自動車担保貸付け
    高額療養費の貸付け
    有価証券担保貸付け
    不動産担保貸付け
    売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
    手形(融通手形を除く)の割引
    金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
    貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
    緊急の医療費の貸付け
    社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
    配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
    個人事業者に対する貸付け
    預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

先ほどの住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の除外に該当する訳ですね。

 

消費者金融審査に必要な書類

 

規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、

(1) ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき

(2) 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。

以上の条件を満たす場合において、消費者金融の審査には以下の書類が必要となります。

「年収を証明する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています。

(1) 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)

(2) 支払調書(直近の期間に係るもの)

(3) 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)

(4) 確定申告書(直近の期間に係るもの)

(5) 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)

(6) 収支内訳書(直近の期間に係るもの)

(7) 納税通知書(直近の期間に係るもの)

(8) 納税証明書(直近の期間に係るもの)

(9) 所得証明書(直近の期間に係るもの)

(10) 年金証書

(11) 年金通知書(直近の期間に係るもの)

※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

引用元:金融庁ホームページ

消費者金融審査の仕組み

消費者金融の審査も銀行のカードローンと同様にスコアリングシステムが採用されています。

スコアリングシステムというのはいくつかの項目について点数付けするもので、その合計の点数で借入の可否や借入上限額および借入金利が決まります。

審査の項目は各金融機関によって大きく異なりますが、以下の項目が代表的です。

  • 年収
  • 勤続年数
  • 勤務形態(正社員かなど)
  • 家族構成(家族がいる方が高くなる)
  • 住居形態(持ち家や社宅だと高くなる)
  • 過去の借入状況
  • 現在の借入状況

貸した側としては確実に回収が見込める場合はスコアリングを高く設定するようになっており、年収は高ければ高いほど基本的にはよいですし、勤務形態は正社員や公務員など安定している方がスコアリングは高くなります。

純粋な年収よりも収入の安定性を重視する傾向にあるためスポーツ選手や芸能人よりも公務員の方が有利な条件で借り入れができたりする傾向にあります。

消費者金融審査と在籍確認

消費者金融の審査ときっても切れない関係にあるのが在籍確認ですね。

在籍確認というのは、申込内容を担保するために金融機関側が申し込みをした人の職場に電話をかけ、文字通りきちんとその職場に在籍しているのかを確認する業務となります。

確認の方法は電話が主で、こう聞くとドキっとする人も多いと思いますが、消費者金融の在籍確認に関しては在籍確認用の携帯電話で、かつ金融機関名は名乗らず担当者の個人名で行うためバレる可能性は低いと言えます。