消費者金融審査の際の重要機関である指定信用情報機関について解説

指定情報機関という用語について聞いたことがないという方も多いと思いますが、消費者金融で借入する際には必ず「指定信用情報機関への同意」が必要となります。

今回はその指定信用情報機関について詳しく見ていきましょう。

指定信用情報機関は2つ

信用情報機関と呼ばれる組織は実は複数存在しています。

ナニワ金融道という漫画で、借入の申し込みがあった際に申し込み者の情報を機械に入力して審査可否を判断している場面がありますが、消費者金融は昔から信用情報機関と呼ばれる機関に申し込み者の情報の照会及び登録を行っていました。

そうすることによって、他社での借り入れ情報や過去に悪質な金融事故を起こしていないかどうかなどチェックしていると同時に、他の金融機関がその情報を得られるように申し込み情報を記録していたわけです。

それらは以前はバラバラに存在しており、例えば消費者金融は消費者金融の信用情報機関、クレジット会社はクレジット会社の、信販は信販のという風に特定のギルド的な集まりの範囲でしか情報共有されていなかったために抜け穴のように借入をする事案が多発していたのです。

また、日本政府は当時貸金業法において総量規制の規定を設けることを考えており、その規定に抵触した貸金業者には行政処分を下すことにしていました。

参考内部リンク:消費者金融と総量規制

ただ、以前のように抜け穴のある状態では貸金業者の側も総量規制の規定を守るのが難しいというのも1つの事実としてあったのです。

そこで政府が採用した政策が信用情報機関の指定制度化でした。

これは、いくつかあった信用情報機関のうち2社を国の指定信用情報機関として情報の集約を目指した政策で、2009年6月の第三次改正貸金業法施行の際に貸金業法に盛り込まれました。

*翌2010年6月には総量規制が貸金業法に規定されました。

実際に国に指定化された信用情報機関は消費者金融の多くが加盟していたJICC(株式会社日本信用情報機構)とクレジット会社及び信販会社の多くが加盟していたCIC(株式会社クレジットインフォメーションセンター)の2つです。

また、国の指定こそ受けていませんがほとんどの銀行が加盟している全国銀行個人信用情報センターと合わせた3社は情報の共有を行っており、申し込みなどがあった際には即座に情報の照会及び登録を行うことが各貸金業者には義務付けられているのです。

参照外部リンク:JICC

参照外部リンク:CIC

 

信用情報機関にはどんな情報が登録されるの?

 

これから消費者金融の利用をしようという方にとって一番気になるのがどんな情報が登録されるのかという点だと思います。

登録される情報の呼称は機関によって少々ことなりますが、消費者金融においてはJICC基準になり、「本人を特定する情報」と「契約内容、返済状況、支払い状況、取引事実に関する情報」の2つに大別されます。

 

本人を特定する情報

文字通り申し込み者及び借入者の本人を特定する情報となっており、以下の項目・登録機関となっています。

 

内容
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、
勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報等が
登録されている期間

 

契約内容、返済状況、支払い状況、取引事実に関する情報

 

それぞれの項目及び登録機関は以下のようになっています。

契約内容に関する情報

内容
登録期間
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、
契約金額、貸付金額、保証額等
契約継続中及び完済日から5年を
超えない期間

返済状況に関する情報

内容
登録期間
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を
超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

取引事実に関する情報

内容
登録期間
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等
当該事実の発生日から5年を
超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

申込に関する情報

内容
登録期間
本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から6ヵ月を超えない期間

 

消費者金融が照会する情報も情報開示請求して得られる情報も同じもの

 

先述いたしました通り、消費者金融は借入の申し込みがあった際に指定信用情報機関に情報の照会をします。照会される内容は各機関に情報開示を要求した際に得られるものと同じですので、気になる方は情報開示請求をするのもよいかも知れません。

ただし、短期間になんども開示請求をするとスコアリングが大幅に下がってしまいますので注意しましょう。

上記してあるように、金融事故の情報などは5年で登録が抹消されるため、自身の情報が抹消されたかどうかを確認する作業を行うという統計データがあるため、開示請求をした事実が残るとそれを嫌がる金融機関が多いためです。